本気の農業者を本気で支援します
従来行政書士は、農地を宅地等の非農地にするという「農地転用」を主要な業務としてきました。農業支援ゼミでは、これでいいのかという思いを共有するメンバーが集まり、食料がなければ国も立ち行かないという戦略的観点からも、また異業種からの農業参入、若者の新規就農等、農業に目を向ける国民が増えており、このような人々が農業を一生の仕事にするために、最大限の支援をしたいという思いから、農業者を支援することで農業を側面から支援するという立場で学習を重ねてきました。 農業をするには通常「農地」が必要です。農地を取得したり借地したりするにはどうしたらいいのか、個人でないとダメなのか会社･法人でもいいのか等、法改正の歴史も含めて学んできました。農地を営利目的の会社に任せてもいいのかというところから「農地所有適格法人」（旧「農業生産法人」）という枠組みが考え出されました。この法人は農業のための特別な法人なのか、また設立にはどのような要件を満たせばいいのか、身近な会社と比較しながら学んだ結果は、通常の会社に農業を維持･継続するための制約が付されたものだということです。 国や自治体の各種制度を利用したり、補助金や助成金を受けることに関しても、行政は「認定農業者」という「農業の担い手」を創り出し、優遇する政策をとっています。この「認定農業者」とは何者か、簡単に言えば農業の生産性を高める計画を作成、実行することで、行政から本気度が認定された農業者です。 もちろん事業として農業に取り組む以上、経営的にも成り立たなければ一生の仕事になりませんから、経営のサポートができるような研修も行っています。 本気で農業に取り組んでみたいと思っておられる皆さんにたいするサポートを、本気で行わせていただきます。一緒に頑張ってみたいと思われる方、ご連絡をお待ちしています。農業支援ゼミリーダー 野口 真守
